今年9月に国土交通省から2007年7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）が発表されました。三大都市圏の平均は、前年比で住宅地は4.0％上昇と、前回の上昇率を上回っています。一方で、住宅地の全国平均は0.7％の下落し、地方圏の平均では2.3％下落と、都市部と郊外の2極化の様相を呈しています。
大阪圏の住宅地はというと、1990年以来17年ぶりに前年比より2.9％と上昇に転じました。しかし、圏内すべての地域が上昇しているわけではなく、マイナス8.1％の地域もあり大阪圏内でも2極化がおきています。

近畿圏のマンション市場動向を読み解くと、2007年上半期（1〜6月）の一戸当たり価格は3375万円、１m²当たりの単価は45.5万円となっています。前年同期比では戸当り52万円（1.6％）アップ、m²単価でも1.9万円（4.4%）アップしています。戸当り価格、m²単価ともに上昇していることから、近畿圏のマンション価格は上昇したと言えます。
しかし、これらすべての売れ行きが良いかというとそうでもありません。売れ行きの指標として、初月契約率をみてみると、今年の上半期平均は67.5％と、前年同期の72.7％に比べ5.2ポイントダウンしています。　
（参考：不動産経済研究所のデータ）

現在の新築マンション市場では、土地や建築費の高騰から値上がりした新価格と旧価格の物件が入り乱れています。すべてのマンションが販売不調というわけではありませんが、多くのケースで新価格の物件には購入者がついてきていません。
マンション価格が高騰し、売れなくなると、建物の耐久性やメンテナンス性、間取りの可変性といった目に見えない部分にしわ寄せがきます。
この影響はすぐには表れませんが、20年後30年後の建物の維持管理や、ライフスタイルが変わった際の、リフォームのしやすさなどに影響してくるでしょう。
これからマンションを購入するならば、耐久性やメンテナンス性、可変性についてしっかり確認しておきましょう。